近年、巨大地震などの自然災害、テロなどの人為的災害などに対応するため、建築物や車両などの火災に備え不燃化への要望が高まっています。また、公共建築物の木造化法律による木造耐火建築物、東京オリンピック施設、東北被災地の復興などの大規模な建築需要にも不燃化技術は不可欠です。 火災の際には煙や有害ガスが人の生命を脅かす大きな要因のひとつとなっています。独立行政法人消防研究所が発表している「一般住宅における初期火災時の燃焼特性に関する研究報告書」（消防研究所研究資料第72号 平成18年3月）の冒頭には「初期火災で一酸化炭素中毒等の影響により、逃げたくても体が自由にならない、あるいは気付かないまま亡くなってしまうケースが多い」と述べられています。火災は多くの場合小さな着火から延焼し、被害が拡大します。煙や有害ガスを抑え、延焼を防ぐことが火災被害軽減の大きな要素です。 このような背景を受け、2016年2月に経済産業省・農林水産省の大臣認可を受け「不燃化技術研究組合」を設立いたしました。 当組合は以下の研究開発を行います。 ① 煙や有害ガスを抑え、延焼を防ぐ不燃化素材の研究開発 ② 火災時における人命と財産を護るための新しい安全・安心指標の作成 ③ 不燃化素材のリサイクル技術の研究開発 当組合の研究開発を通し、木材や石油化学系素材等の新たな市場を切り開くとともに、多くの人命、財産を護り、社会福祉と都市防災機能の向上に貢献いたします。また、多くの災害リスクを抱える日本からグローバル市場に向けてこの不燃化素材による新しい安全・安心文化を発信してまいります。
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